2012-03-26 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
そして、これを日本に先駆けて行って、変化を先取りした競争対応の制度改革に挑戦をしていただきたい。これをやることによって日本ではできないことをやる。日本では認められていないことを琉球でやるというのが私が一番申し上げたいことです。 まずは、その中で、今日余りたくさんのことを申し上げても時間がありませんので、空の独立、航空特区構想、このお話をしたいと思います。 日本ではできないことをやる。
そして、これを日本に先駆けて行って、変化を先取りした競争対応の制度改革に挑戦をしていただきたい。これをやることによって日本ではできないことをやる。日本では認められていないことを琉球でやるというのが私が一番申し上げたいことです。 まずは、その中で、今日余りたくさんのことを申し上げても時間がありませんので、空の独立、航空特区構想、このお話をしたいと思います。 日本ではできないことをやる。
前者については、競争市場となった交通市場の中で競争対応型の政策をとるのが筋であったというように思いますけれども、必ずしもそのような政策をとれなかった。これが大きな原因ではなかろうか。具体的に申し上げますと、縮小再建を考えるべきであったのが必ずしもそうではなかった、拡大再建と言われてもいたし方のない政策をとったという点でございます。
なお、先ほど、日本一周海底ケーブルへの投資という御質問がございましたけれども、このジャパン・インフォメーション・ハイウェー、光海底ケーブルは、マルチメディア時代に向けて爆発的に増大する今後の国内通信、国際通信事業に見合った規模の投資でございまして、今後の競争対応上非常に重要となりますローコストという意味でのプラットホームづくりで必要なものというふうに考えております。
○参考人（中条潮君） 国際競争対応の労働慣行ということでありますけれども、今まさにおっしゃったような内容のことでありまして、要するに効率化をしていくために、実は産業自体は労働慣行でありますから、マーケットの圧力が変わってくれば自動的に私は対応していくんだと思います。
○大脇雅子君 中条先生にちょっとお尋ねをしたいんですが、競争対応、特に国際競争対応に向けて労働慣行の改革が必要だとおっしゃるわけですが、我が国ではコスト、とりわけ人件費の効率化に向けまして多様な雇用形態が進行いたしまして、パートタイム労働者だとか派遣だとかアルバイトだとか、あるいは外国人労働者などの周辺労働力が非常に低賃金で雇用されているわけです。
このような規制を撤廃してやって、そして競争対応の政策、市場メカニズムの活用ということを図っていくことが必要である、それによって構造を改革していくということが重要であるということを申し上げたいわけです。 政府命令による円高差益の還元というのは、私はむしろ規制強化であろうと考えます。
すなわち、私の基本的な主張は、競争対応の経済構造をつくる、そして経済そのものを競争的な市場にしていくということであります。したがいまして、当然のことながら、独禁法の適用除外を受けているようなものについてはこれは全部廃止してしまう。当然であります。 それだけではなくて、実は公的な規制とかかわらないところで競争を抑制している部分というのはかなりあるわけです。
最後にもう一度申し上げたいのは、規制緩和の重点は、競争対応、市場競争を促進するという点に重点を置くべきである。そうでなければ、また景気が回復したりあるいは円安といった状況になったときに状況がまた変わってくる。例えば、円高の差益の還元ということを政府が命令するのは私は筋違いであると考えます。
つまり、それだけ、例えば窓ふきのゴンドラの規格を緩和するというのは、そういったぐいのものは幾らでも小出しにしていけば数でできるわけですから、直接のお答えになりませんけれども、私は数ではなくて競争対応の規制、そこの部分を緩和するというところに重点を置くべきだろうというふうに思います。
○参考人（大山昇君） 競争対応の施策につきましては、電気通信事業法の施行当時から既に今日あることが予見されておりますので、サービス内容の充実、料金の値下げ、あるいは営業力の強化といったことに努めましたほかに、要員の削減でありますとか経費の節減、その他経営の合理化に努めてまいったわけでございます。
アメリカ等はまさに事業拡大、多角経営でピールもやれば海運もやる、スーパーもやる、いろいろな拡大方式でやっておるわけですから、どうしても一面では事業拡大をやって雇用の安定、耕作者の安定、そういうものを図ると同時に、生産コストを下げて、そして生産性をもっと上げていかないと世界的な競争対応がとれないということになるんじゃないかと思います。